2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
それから、先ほど内閣府から御答弁もございましたが、公立大学に対して自治体が、地方団体が支援を行う場合に、これが臨時交付金の充当対象となっております。 今後、とにかく学びの機会を奪うということがあってはなりませんので、今後の状況もよくよく注視をしながら、必要な支援を関係各省としっかり連携しながら考え、適切な手を打ってまいりたいと存じます。
それから、先ほど内閣府から御答弁もございましたが、公立大学に対して自治体が、地方団体が支援を行う場合に、これが臨時交付金の充当対象となっております。 今後、とにかく学びの機会を奪うということがあってはなりませんので、今後の状況もよくよく注視をしながら、必要な支援を関係各省としっかり連携しながら考え、適切な手を打ってまいりたいと存じます。
具体的には、施設型給付費あるいは地域型保育給付費などの支給に要する費用で、国、都道府県その他の者が負担する額のうち、満三歳未満保育認定子供に関する費用の一部が充当対象になります。 今回、こうした保育所等の運営費の一部に子ども・子育て拠出金を充てることになるわけですが、充当対象の年齢区分を満三歳未満とした理由は何でしょうか。また、対象額の六分の一を超えない範囲とされた理由は何でしょうか。
事業主拠出金の充当対象の拡大について何点かお聞きをしたいと思うんですけれども、事業主拠出金の充当対象の拡大の理由と意義づけについて、まずお聞きをしたいんです。
なお、全国的に見れば、譲与税額が充当対象事業の一般財源に占める割合は一割程度でございまして、通常は譲与税が余るという状況にはならないものと考えております。
今回の一体改革においては、国分の充当対象経費を消費税法に規定することにしておりますので、今回は、これにより消費税収分を基礎年金国庫負担を二分の一にするための財源とすることを含めて社会保障に充てることを制度として恒久的、安定的なものにすることにしております。
○国務大臣（安住淳君） 御指摘のように、国分の消費税収の充当対象に貧困・格差対策、それから今先生御指摘にあった、特に地方ですね、この雇用対策、こういうものは含まれていないわけであります。
消費税引き上げに伴う増収分は、今委員からも御指摘のとおり、社会保障の充実と社会保障の安定化に向けられ、全て、国民の皆さんから一度お預かりしたものを国民の皆さんに還元するとしておりまして、消費税収の充当対象経費を、御指摘のとおり、社会保障四経費に拡大する旨を今回消費税法に規定することにしております。
次に、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
また、同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度の交付税総額に加算するとともに、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けるものであります。
○政府参考人（青柳親房君） 保険給付費及び基礎年金拠出金、あるいは先ほど申し上げました年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの繰入金の繰上償還等資金財源を含む業務勘定への繰入れ、これらすべてがこの六・五兆の充当対象ということになるわけでございます。
次に、地方税の当初見込みに対する減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、地方税の当初見込みに対する減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
自動車重量税の未充当があるのではないか、こういう先生の御指摘、これについて私ども正直言いまして、それがどういう意味合いでおっしゃっていらっしゃるのか十分理解できているわけではございませんけれども、私どもなりの理解としては、ＮＴＴ・Ｂ事業、これは道路特定財源の充当対象とならない、こういうふうに前提を置いてからの誤解ではないか、そのような感じがいたしております。
それから、充当対象事業の量が少ない団体につきましては新たに追加をして実施していただくというようなことで対応いたしました。
この交付金対象事業の実施状況を青森県ほか二十四都府県及び各管内の百二市町村三特別区において調査いたしましたところ、交付金の充当対象の事業としているもののなかに、国庫補助の対象となった事業、交通安全対策特別交付金等に関する政令第一条で定める交通安全施設とは認められないものの設置又は管理に係る事業など交付金の充当対象とは認められない事業が多数見受けられました。
○政府委員（石原信雄君） 五十年度の場合は、御指摘のとおりああいう大きな減収が生じたのは初めてでございましたので、果たして充当対象経費が確実にあるかどうか必ずしも把握していなかったために地方財政法第五条の特例規定を置いたわけであります。
しからば、現実の問題として法人関係税の減収の大きい団体で充当対象事業が確実にあるのかどうかという御指摘でございます。私どもその点非常に心配でございましたので、減収額の大きい団体につきましては全部事情を聞きました。そして予想されるこの補てん債の額と充当可能な対象経費、いわゆるすき間と申しましょうか、振替ができる限度との突き合わせをやりまして大体問題がないであろうと、このように見ております。
しかし、これをやってくれないと水がきれいにならぬよ、飲み水に使いたかったら下流負担金の充当対象にしなきゃいかぬ、こんな理屈が何で滋賀県だけ通用するんですか。私は、琵琶湖というのはきれいにしなければいけないし、どちらかというと豊かな県ではない滋賀県にできることはないですから、この十カ年計画は賛成なんだけれども、滋賀県みずからが努力をしてやるべき道というのはあると思うんです。
○栗林卓司君 「琵琶湖絵合開発特別措置法施行令改正予定事項の概要」、これは国土庁がお出しになっておるんですが、「新規四事業を下流負担金の充当対象事業とする。」という意味では、実際に幾ら高くなるかは別にして対象になる、これは間違いありませんね。
○政府委員（石原信雄君） 五十一年度の場合には、この一兆二千五百億円を決める過程において単位費用からの振りかえによって積み上げたということで、事業補正分とその他が初めからはっきりしておったわけですが、五十二年度につきましては、いわば地方財政計画ベース、マクロのベースで総額を決定したために、初めからその内訳が明確にできなかったわけですけれども、その充当対象経費の中身を分析いたしました結果、一兆三百五十億円
○阿部憲一君 さらに知事会の指摘によりますと、本来交付税で措置されていた公共事業等の地方負担を地方債に振りかえ、交付税の充当対象から除外して、他の増加した財政需要に交付税を充てる操作が行われていることも交付税制度を再検討する上で大きな問題である、このような指摘をしておりまするが、交付税制度の現状認識として、まことに当を得たものだと同感しておりますけれども、自治省としては、これについてどのように考えておられるか
その辺の過去のデータと、それと、これは仮に不幸にして去年も自殺者などが出た例が一、二あったようですが、銀行側としては貸倒引当金の充当対象にもなるわけで、どう考えても過重な負担になっているとまず思いますがね。どうですか、いままでやはりここまで危険負担をしなければ住宅ローンについて銀行は融資はできないのでしょうかね。
このような事態となりました主な理由といたしましては、四十二年度以降、交付税率につきましては三二％を据え置いたまま今日に至っておりまするが、反面、私学の助成あるいは教員の人材確保、老人医療の公費負担、児童手当、土地、環境、公害対策等多くの新規施策や制度改正によります増大する財政需要を、今日まで経済の高度成長期におきましては税の自然増収に支えられつつ交付税の充当対象に吸収され得てきたことによるものでございまするが